蛙の子は蛙　森田順子

上記の広告は30日以上更新（記事投稿）のないブログに表示されています。   

これだから私森田順子はアップルを好きになれないんですよね。

多分量販店を通すよりもアップルストアで販売したほうが利益率がいいからじゃ
ないでしょうか。

消費者の利便性をまったく考えていない酷い企業ですね。

引用元　yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000000-rbb-sci

ヨドバシ・ドット・コム、アップル製品の販売を終了しなければならない状況に

ヨドバシカメラは23日づけで、ヨドバシ・ドット・コムにおいてアップル製品の販売を終了すると発表した。ヨドバシカメラ各店舗での販売および、ヨドバシ・ドット・コムでの「店舗受取りサービス」、商品ページからの「店舗在庫照会サービス」については継続する。

　同社では、「アップル社の意向により、インターネット通販サイトの『ヨドバシ・ドット・コム』ならびに、テレフォンショッピングの『もしもしヨドバシ』において、iPod、MacBook、iMac、関連アクセサリーを含む、すべてのアップル製品の販売を終了しなければならない状況となりました」と説明。さらに、「店舗にご来店いただけないお客様には商品をご購入いただくことが一切できません」としている。

　すでに、ヨドバシ・ドット・コムでアップル製品を検索すると「店舗でのお受け取りとなります」と表示され、ネット通販での購入ができない状況となっている。なお、ヤマダ電機、ビックカメラのオンラインショップではヨドバシ・ドット・コムに先行して販売終了しているが、Amazon.co.jpでは現在のところ販売されている。

　ヨドバシ・ドット・コム、もしもしヨドバシでのアップル製品販売終了に関しては「03-5337-1198（10:00〜20:00）」にて問合せ受付を行っている。

  

たしかノーベル平和賞を受賞したと思ったオバマ大統領ですが、その裏でこんな
ことを考えてたんですね。

ちょっとしたピザ屋の配達みたいです。

世界平和を願っている森田順子ですが、この動きはちょっと気になりますね。

引用元　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010042402000206.html

世界中どこでも１時間で攻撃　米、新ミサイル開発か

二十三日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ米大統領が核兵器に依存する現在の国防体制を転換するため、地球上のどこへでも米国から一時間以内に到達できる新世代の通常兵器を配備するかどうかを、数年内に決断する、と報じた。早ければ二〇一四年の配備開始を想定して米国防総省が開発を進めている。

　今月八日にオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が調印した新核軍縮条約のもとでも、こうした通常兵器を配備する場合にはそれと同数の核ミサイルを撤去する取り決めが結ばれているという。

　新兵器は「プロンプト・グローバル・ストライク（即時地球規模攻撃）」と呼ばれ、長距離ミサイルで高さ約十万メートルまで打ち上げられた後、ミサイルから切り離された極超音速グライダーが人工衛星からの情報を受けながら標的へ向かい、攻撃する仕組み。北朝鮮核ミサイルの発射阻止やイラン核施設の破壊などに有効とされる。

　ブッシュ前政権下で技術開発が進められていたが、ロシア側が「ミサイルが核弾頭を積んでいるのか通常兵器なのか区別がつかず、（かえって）核戦争の危険を増大させる」と反発したという。

　国防総省は一四年か一五年の初期配備、一七年以降の本格配備を目指している。
  

世の中には遠慮というものを知らない人がいますね。

こども手当ての申請ついて、以前から違法な養子縁組などて大量の申請をするのではないか
という懸念がありましたが、実際にそのようなことがありました。

554人分って！！！

年間約8600万円ですよ！！！

さすがは韓国人です。
恥ずかしげもなく厚かましさも天下一品ですね。

現金ではなく地域振興券のようなものの方がよかったのではないかと思う
森田順子です。

引用元　yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。